医療崩壊というあやかし

医療崩壊の危機は行政が招いていることにすぎない。それは、新型コロナを未だに「指定感染症2類相当措置」にしているからだ。季節性インフルエンザと同様に、「指定感染症5類」にすれば医療崩壊は避けられる。実に簡単なことだ。その結果、看護師を無駄に疲弊させることが避けられる。

インフルエンザは年間1000万人もの感染者が出ているが、毎年冬になるたびに「医療崩壊の危機」などと叫ぶ者はいない。その理由は簡単で、季節性インフルエンザが指定感染症5類だからだ。新型コロナのように、重症患者は指定感染症医療機関でしか受け入れられない。軽症や無症状でも隔離する。検査結果をすべて報告する。これらの無駄な縛りがないからだ。

例えば、某指定病院で陽性者1人が出たのに対し、53人が濃厚接触者に認定されたとする。すると、基本的には2週間自宅待機となる。PCR検査の結果、陽性者は最初の1人のみであったとすると、他の職員には全く症状はなく感染もしていないのに2週間働けない状況は全くの無駄な行為となってしまう。当然、人員が足りなくなり、病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければならなくなる。これこそが「医療逼迫」の実体である。

ヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者は100人、一方、日本は2.4人でほぼ40分の1にすぎない。さらに、人口あたりのベッド数はOECD平均の3倍と世界一。新型コロナで人工呼吸の必要な重症患者は全国総数でも約450人であるのに対し、人工呼吸器は4万5000台も揃っている。全国的にみれば、医療資源の限界を超えることはあり得ない。逼迫する要因の1つは、医師の数がOECD平均の70％と少ないことも関係している。しかし、問題は法による縛りや医療資源の偏在だろう。

「死人が出たらどうする」と、メディアは煽る、しかし、日本でも毎年季節性インフルエンザで数千人～1万人が死亡し、通常の肺炎でも94,000人以上（2019年度）が死亡している。しかし、医療崩壊など起こらないし、誰も騒がない。